こんにちは!スタッフの S です。 先日 12 月 16 日(水)に、第 3 回目の秋期ふぇみ・ゼミが行われました。 今回は講師に神谷悠一(かみや・ゆういち)さんをお迎えし、「当事者団体の役割と意義 ―政策の実現過程から考えるー」というテーマでお話しいただきました。 神谷さんは、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会( LGBT 法連合会)の事務局長を務めていらっしゃいます。また、一橋大学大学院社会学研究科客員准教授としてなど、様々な場面で活躍をされています。 神谷さんが活動されている LGBT 法連合会は、全国 77 の当事者団体・支援団体など様々な団体の連合体で、性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者に対する法整備のための全国連合会です。 2015 年に創設、 2020 年に一般社団法人化されました。役員は総会の決議によって選出された、地域・ジェンダー・セクシュアリティバランスの取れた多様な 5 人からなっています。 LGBT 法連合会は、法律を整備することを目的としていますが、法律をつくるためにはまず立法事実(何が困っているか、何が課題か)が必要です。そこで、相談機関などから声を集めて抽象化した「困難リスト」を作成し、行政や主要政党がこれを参考にしているといいます。 具体的に政策を実現するためには、国会議員との連携が必要で、超党派の「 LGBT に関する課題を考える議員連盟」と連携し、 SOGI 差別禁止法の制定を目指しているそうです。また、政策提言の方法の類型には、「ステークホルダー型」と「個人(有識者)型」がありますが、 LGBT 法連合会はステークホルダー型への適合を企図した連合組織体だといいます。国は1から施策を作ることには限界があり、専門家たちが集まって民主的に決めた意見を知りたいと考えています。また、法律は団体の声でつくるものであり、個人の意見で制定することは邪道であるという考えもあります。よって、「広範な声」を「整理」できる「専門性」が求められるのです。 マイノリティの声を集めて代表するというようなことや、議員と連携するということについて、私はあまり良い印象を...
~ジェンダーと多様性をつなぐフェミニズム自主ゼミナール~ independent feminist seminar on gender and intersectionality / 페미제미 -젠더와 다양성을 잇는 페미니즘 세미나 / 交叉性与女权独立论坛