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【2020年度秋季ふぇみゼミ】 スタッフ感想リレー(5)

 こんにちは!スタッフのMです。 先日11月13日(金)に、第二回目の秋期ふぇみゼミが行われました! 講師としてお迎えしたのは、神戸薬科大学准教授の小門穂(こかど みのり)さんです。小門さんは、生命倫理学・医療倫理学・科学社会技術論を専門にご研究されており、今回のゼミではフランスの生殖医療をテーマにお話しいただきました。 フランスでは、生殖医療に関する議論は1986年から始まっており、また生殖医療を男女カップルに限定するということが早い段階で定められていたと言います。99年にPACS (Pacte Civil de Solidarité)法が可決されているものの、生命倫理法により独身者や同性カップルの利用は認められませんでした。 フランスでは「男女がいて子が生まれる」という生殖観が根強く残っており、そうした価値観が政策に反映されてきました。しかし現在少しずつ変容してきている段階であるといいます。 その事例として印象に残っているお話は代理出産に関することです。これまでは、外国で代理出産により生まれた子の、フランス国内での親子関係を認めてきませんでしたが、2016年、19年と欧州人権裁判所による判決を契機に、父子関係、及び依頼した女性との母子関係が認められるようになったそうです。 一方でトランスジェンダーカップルと生殖医療に関する事例では、今年の9月に、Mt F女性を「生物学的親」として記載するかどうかの裁判の判決が出て、記載は認められなかったという、まだまだ当事者の希望が通っていないという現実も知りました。 2021年を目標に改正が予定されている生命倫理法の争点は「女性カップルとシングル女性の生殖医療拡大」と、代理出産で生まれた子どもとの親子関係に関するものだそうです。 しかし、生殖医療を男女カップル以外に拡大することに対して、フランス国内では強い反発があるといいます。 日本でもメディアで取り上げられ記憶に新しい、黄色いベスト運動では“家族を守れ”というスローガンが掲げられ批判運動が起こりました。反対派団体では生殖医療を拡大することは「家族を壊すこと」という批判があるそうです。一連のお話を聞き、生殖医療に関する事柄は、生殖医療そのものが持つ複雑性と共に、医療を受ける当事者の中でも男女カップルか、そうでないかという立場での分断や意見の相違が発生するのだということを学びま

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