ふぇみ・ゼミ

新型コロナウィルスと接待飲食業・性産業従事者への社会的差別についての懸念 3 月 30 日夜、小池百合子東京都知事の行った緊急記者会見の中で、「東京都における孤発例の分析」として、厚生労働省クラスター対策班の西浦氏より「特定業種に関連することが疑われる事例」として「夜の街といいますか、夜間から早朝にかけての接伴飲食業の場での感染者が東京都で多発している」という発言がありました。 ウィルスの感染と特定の業種、ことに社会的な差別や排除を受けやすい業種が結びつけられることには、極めて慎重な態度が要求されるにもかかわらず、なんら配慮が行われず、支援策もないまま発表がなされることに、私たちは強い危惧を感じています。 また、小池知事は「セーフティネットの拡充」に取り組むとしていますが、すでに、厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の対象者から、会見中で名指された接待飲食業、さらに性産業で働く人々が除外されていると問題視されています。このような露骨な差別はもちろんのこと、そもそも世帯単位や企業単位の、既存の枠組みでつくられたセーフティネットから排除されやすい人たちが、多く働いているのが接待飲食業や性産業です。また職業に対する差別・偏見があるために、困難に直面しても相談の声をあげづらい状況があります。 ウィルスを封じ込めるという防疫の観点からも、社会的な差別をあおることはすべての人が感染するウィルスの危険性から目を背けさせる効果を持ちえます。私たちはフェミニストとして、女性が多く働いているこうした業種・職種に対する差別を惹起しかねない、厚生労働省・行政首長・専門家の施策、発言に抗議し、再考を求めます。 そして、実際に防疫上の必要があり、営業の自粛を求める際には、既存のセーフティネットから零れ落ちやすい人たちを含め、すべての働く人の生活が保障される形での補償を迅速に行うことを求めます。   以下、問題点を記述します。 ( 1 )断片的なデータをもとに特定の業種を名指すことの問題性 ・全体像のわからないデータの問題性   記者会見で示されたデータは「東京都内の保健所の積極的疫学データ」に基づいて示されているというこのデータで、「特定業種の場で曝露した...

さいたま市の朝鮮幼稚園へのマスク不支給問題への抗議声明 ＜備蓄用マスク配布をめぐるさいたま市の対応とそれに対する抗議の経緯について＞ さいたま市は 9 日、市が所有する備蓄用マスク 24 万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など 1057 施設の職員向けに 9 万 3 千枚を、高齢者施設、介護施設などの職員向けに 8 万 7 千枚、合計 18 万枚を配布するとした。ところが、「朝鮮幼稚園のほか民間の塾など」はマスク配布の対象外とされた。 （詳細はこの記事を参照　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000009-saitama-l11&fbclid=IwAR2HjdzL3LfKKklHcquYvosp66gPrjGbWREXOs41BTeXQ_1zS0iSMYAaXJY 朝鮮幼稚園が対象外とされたことが分かったのは前日の 10 日。埼玉朝鮮幼稚園の朴洋子園長が、さいたま市危機管理課に問い合わせたところ、幼稚園担当の子ども未来局に問い合わせるよう話があり、電話で直接問い合わせたことで判明した。 朴園長によれば、子ども未来局の担当職員は、朝鮮幼稚園を対象施設ではないとした理由について、「（朝鮮幼稚園が）さいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使用された場合、指導できない」と述べたという。 11 日、さいたま市役所内で在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長、朴園長をはじめ関係者らが緊急抗議行動を行った。 （詳細はこの記事を参照　 https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/03/hj200311-1/ ） 本件は、朝鮮学校・幼稚園が無償化から排除されたことと関係しています。このような極めて悪質な行政の対応を放置してはいけません。「すべての幼児教育・保育施設に無償化制度適用を求めるフェミニストの声明」に賛同くださったみなさんにお知らせしますとともに、ふぇみ・ゼミとして抗議の意思を表明します。 皆さま、是非、抗議の電話、 FAX 、メールをお願いします！ ●幼児政策課 0488291859 ●市長公室 / 広聴課　電話番号： 048-829-1931  、フ...

　2019年10月1日、ジェンダー平等社会を実現するために欠かせない、画期的な社会制度：幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料を無償化する施策が施行されました。しかし、実際の運用に対しては、多くの問題があります。特に、全ての子どもたちのための無償化制度とうたいながら、除外対象を明確に定め、排除を生んでいることがあげられます。これは社会制度としての欠点であり、利用する個人に多大なる失望感や不安感を与えています。事実、除外された朝鮮幼稚園の保護者からは、憤りと不安の声が寄せられています。（詳細は、参考記事を参照） このような状況の中、わたしたち、ジェンダー平等な社会の実現に尽力しているジェンダー・フェミニズム研究者、運動家、実践家たちが声をあげないわけにはいきません。 この声明をお読みになり、ご賛同いただける団体は、お申し出くださればと思います。賛同団体としてこちらのページに掲載します。多くのジェンダー・フェミニズム団体の賛同をお待ちしております。 　なお、現在こちらの呼びかけと並行して、ジェンダー平等、フェミニズム団体に賛同をお願いする個別の働きかけもしております。 賛同の可否に関わらず、お願いした団体の名前についてはブログに記載予定です。 賛同希望団体の方はこちらにメールをください メールアドレス：femizemi2017@gmail.com 件名：すべての幼児教育・保育施設に無償化制度適用を求めるフェミニストの声明 ＜参考記事＞ ・静岡新聞「幼保無償化、浜松で訴え　ブラジル学校協、宣言採択」（2019年9月30日朝刊） 東京新聞「幼保無償化、外国人施設は対象外　財源は外国人も負担するのに… 「不公平」の声」（2019年9月30日付　東京新聞朝刊） https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019093002000110.html （電子版） ・朝鮮新報【特集】〈幼保無償化〉聞こえますか、私たちの声 http://chosonsinbo.com/jp/2019/10/hj1910302/ （2019.10.30 (20:22)） ・京都新聞　京都朝鮮学園幼稚班が要望書　幼保無償化対象外に「権利ないことに憤り」 htt...